2011年9月6日(火)

原発の廃止を前提とした、既存原発50基の既存タービンの有効活用について

鉢呂吉雄経済産業相の発言!

「新しいものは造らない。」

-ある程度時間が経過すれば、原発はゼロになるのか。

「基本的にはそうなる。」

私(新樂)の考え方はこうだ。日本全国にある50基の原子力発電所の内、稼動後20年乃至30年以内のものは、最新の火力発電所に改築し、既存タービン等の最有効活用をすべきだと考える。既存のタービンは充分使える。

原子炉建屋と完全に遮断・分離・隔離して、新たに最新火力発電所を隣接地に建てて、既存タービンとジョイントして使い廻すのが最も効率的である。

最新の火力発電の技術はCO2を殆んど出さない。化石燃料を使う事になるが、石炭・天然ガスはウランやプルトニュームに比べてリスク・コスト共に圧倒的に安い。

新たな電源立地もいらない・既存原子炉の廃炉・冷却管理業務も同時に出来て生産性も高くなる。

原発にも軽水炉型で、沸騰水型(BWR)・加圧式型(PWR)と幾つかタイプがあるが、沸騰水型はタービンを放射線で汚しているので、その除染は必要だが既存施設の有効活用が最もローコストである。

原子力及び発電設備の設計・技術者であれば、その可能性は充分認識しているのではないだろうか?何故、こう言う発展的な発想・意見が専門家の中から出てこないのか?

上記の火力発電所は、20年以内で廃止=丁度タービンは40年で償却する事とする。

化石燃料への依存は最長20年で、よりローコスト&クリーンな風力・洋上風力・地熱・海流・太陽光・水素等々の自然エネルギー開発が進めば、正に経済合理性の下で、エネルギーの主役が入れ替わるであろう。

その自然エネルギー開発には、既存の原発建設計画に宛てようと予算・資金の一部を廻し、税金の無駄遣いを極小化する。

その自然エネルギーの技術を世界に提供して、重要な新規産業として国益に適う事ではないか。

但し、自然エネルギー開発には貧乏人が貧乏になる増税の如き「全量買取制度」(集合住宅や設備資金の無い国民は負担だけが増える)ではなく、送電線の国有化・国策としての自然エネルギー政策の推進が必須事項である。再生エネルギー法案の、民間からの全量買取制度・電力会社が価格転嫁に関しては別途議論したい。

日本の技術者は、真剣に考えて戴きたい。私からの問題提起である。

 

新樂智夫

新樂 智夫
Sustainable Community Designer
オフィス アコール代表

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