2011年9月26日(月)

東京電力の除染費用補償金が、5,000円/回!ならば東京電力に責任を持って、除染義務を負って戴きましょう。

地方自治体は、国が明確な汚染基準を定めない限り、中々本格的に動き出しません。要は予算措置と責任の所在が不明確では、何も出来ないと言うお役人的な発想です!

また、中間処理・仮処分上・最終処分場の決定も課題であり、除染活動が進まない大きな阻害要素です。

只、何とも残念ですが、今や誰も国や行政事態を、国民が信用していない。信用していない国に、地方自治体が何でも依存している!

この事により、放射線被害者は刻一刻と増えて、更に悪化の危険性を負っております。

私達の判断・行動基準は、大半が小出先生(京大)と児玉先生(東大)の数多くの知見・御発言・著書により知り得た、モノ(考え方・数値基準・危険性等々)をベースに考えております。

空間染量・土壌汚染量共に、最大年間1mSVが、現在もっとも厳しい基準だと認識しております。

この1mSVも、文科省の基準での、外で8時間換算ではなく、3倍厳しい24時間換算で換算で計算して、0.114μSV/h以下を目指し、その実現を図り放射線の減衰効果とその手法には、ほぼ目途は付きました。

また、当該自治体の中及び東電を主体とした多くの組織が更に阻害要因に拍車を掛けております。東電の除染に掛かる費用の補償は5,000円/回とされています=この5,000円/回で、放射能汚染から安心出来る生活環境を取り戻せるならば、是非とも東電に請け負って戴きたいものです。 放射能汚染をされた被害者はただとは言わない、東電に5,000円払ってでも、住・生活環境、子供の安全・安心を担保出来る、除染作業をお願いしたい。

上記が簡単に通じない事は解っている。

故に民間が一刻も早く動かない限り、行政任せでは事が進みません。

但し、民間の私達だけでは限界があり、現在各方面に働き掛けておりますが、中々国・地方自治体共に、当事者能力に欠けて居ると言うパラダイムの現状で、除染活動は前に進められません。

福島で高濃度の放射線に犯されながら暮らさざるを得ない方々の為には、一刻も早く、我々の除染手法を使っての生活環境の改善=0.114μSV/h以下の環境に戻して差し上げたいと願っております。

子供達には、一刻の猶予も有りません。

何としてでも、この現場作業は早く進めたい。

児玉先生が、「国会は一体何をしているんですか?」と憤られてから、約2ヶ月。

政権が変わったら、原発推進の方向性が透けて見えて来ていますが、その前に福島原発事故の終息・検証、そして放射能汚染の被害者の救済・除染活動が最優先課題ではないでしょうか。

 

国連で、「冷温停止・世界最高水準の安全な原発!」などと、福島原発の現状把握が全く出来ていない中、呆けた演説をしている場合ではない。

現場主義を徹底する事が、現政権の最優先義務である。

原子力安全委員会・原子力保安院・東京電力の整理・解体・人心一新がつかない限り、この先ずは最優先の放射能汚染問題の解決、原発安全神話の欺瞞の認識は変えられない。

 

新樂智夫

新樂 智夫
Sustainable Community Designer
オフィス アコール代表

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