2011年10月24日(月)

原発事故の責任の所在は、公聴会の開催で国民の前で明らかに!是非は国民が決める。

今日、在る長老が語っていた「着眼大局・着手小局」、天下の名参謀RS氏の言葉。

加えて、原発問題では東京電力・政府・行政の見解は出て来るが、三重電の意見が全く聞こえて来ない!?
そう言えばそうだ!

GE・ウエスティンの名前は出ても、日本の三重電のメーカーとしての見解が全く出て来ていない。
その他施工企業(ゼネコン他)も含めて。

世界に冠たる日本の三大重電メーカーでは有るが、東電からは単なる下請け企業に成り下がって居たようだが?
彼らが、技術的な見解を述べる当事者責任は有るのではないか。
東電・官僚・政府・御用学者に加えて、メーカー・施工企業の見解を求める。

ここでは大手メディアは蚊帳の外である。当事者能力・意識、責任感全くなし!

多分 今も三重電が、現場で一番汗を流しているのだろうが、技術的なリスク管理・利点・欠点・課題・事故原因、全ての見解はメーカーが最も把握しているはず。

今回は、メーカー責任は問わない。何故なら、これは先ずは天災(大地震が引き金)そして、運用の人的ミスによるもの、加えて施主のコスト削減指示によって、技術者の視点から有るべき商品開発・精度アップが出来なかった。

自社の製品に問題が無いのであれば、堂々と前に出て情報発信をすれば良いのではないか?

それこそ米国式の公聴会に見習って、我が国日本でも事実関係を公開の場で明らかに。その選択・ジャッジは国民が決める。
マスメディアは、ライブ放送で包み隠さず伝える事=正に、ジャーナリズムの使命ではないだろうか。

公聴会は魔女狩りでは有りません。

真実を明らかにする場です。

そしてそれは、我々が生きる為の「環境と人権」の問題である。

TPP・防衛関係だけアメリカの策略に従い、載るのではなく、是々非々でアメリカの長所は生かして問題解決の方向を見出す事が、有効な手段で有る。
因みに、原発全て廃止でも、その廃炉プロセスにおける技術開発と人員・雇用は充分賄える。
スリーマイル事故も未だ終息していない。
東電福島原発事故の終息は恐らく半世紀に渡るのではないか?
要は、廃炉・事故の終息技術は、日本が最先端を行く唯一の分野かも知れない。
世界に安全・安心な原発輸出をするのであればその技術開発が必須条件ではないだろうか。
但し、放射能は人間の知識や知恵の範囲外で、自然との対峙の中で絶対安心は絶対に有り得ない。

この事実だけは、衆目の一致する所ではないか。
正に「トイレの無いマンション」は、必ず不良在庫になる。
まともな事業者・メーカーが、そこに経済合理性を見出すはずが無い。
それでも開発を継続すると言うのであれば、それは正に国策であり国民はそれに対して明確にNoと言っている。

 

新樂智夫

新樂 智夫
Sustainable Community Designer
オフィス アコール代表

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