2011年12月2日(金)

原子力発電所の既存蒸気タービン及び発電機・送電設備の有効活用についての提言

原子力発電所の既存蒸気タービン及び発電機・送電設備の有効活用についての提言

平成231128日作成

趣旨:311日の東日本大震災・大津波による、東京電力福島第一原子力発電所の1号機から4号機の過酷事故・損傷に伴う、臨界事故・放射能漏れ・放射能汚染など、未だ収束の見込みも立たず、放射能汚染による福島県民の被曝。
日本国中の食料(+水・空気・土)の放射能汚染問題の安心・安全は、未だ何も解消されていない現況である。この人類史上未曽有の取り返しのつかない事故を、二度と引き起こさせない為、原則原子力発電所の即時停止を求める。

これ以上、地球上の生命体に及ぼす悪影響・環境破壊は許されない。

その為の代案として提言を致したい。

前提:地震大国日本に於ける原子力発電の危険性を認識した上で、1基約5,000億円という建設費と10年という建設期間を踏まえて、危険性と共に高額なコスト削減の為に、既存原子力発電所の即時停止と隣接地への最新火力発電所の新設(コンバインド型:LNG/石炭)と共に、既存タービンの有効活用・発電機の有効活用に加えて、既存送電設備も、そのまま有効活用可能となる。

<メリット及び効果>

1.既存の、タービン・発電機・送電設備・送電線の有効活用による新規コストの大幅削減。

2.新規発電所建設立地の用地買収費用とその時間・コストの大幅な削減。

3.新たな環境アセスメントが無用であり、その時間・コストの大幅削減に繋がる。

4.原子力発電所の廃炉プロセスには約30年を要する。そこでは、既存要員の継続雇用と 新たな雇用の創出が可能となり、地元住民及び全ての事業者に恩恵が与えられる。

<課題及び問題点・デメリット>

1.原子力発電と火力発電のタービン・発電機への、負荷親和性についての精査が必要。(既存設備の耐用年数から勘案すると、稼働20年以内の既存設備を勘案する。

2.化石燃料である石炭及びLNGの使用を一時的に(約10年)脱化石燃料を有効活用。

3.繋ぎ期間での、自然エネルギー・再生可能エネルギー技術の開発が最優先される。

4.デメリットは、原則無し。

<検証必要事項>

1. 基本的な設計図及び概念図が必須となる。

2. 石炭・LNGのコスト計算と、将来的な、実質エネルギー需要の把握。

3. 廃炉プロセスに於ける、費用と期間の明確化。

4. 自然・再生可能エネルギー技術開発の可能性とポテンシャルの評価・検証。

日本のエネルギー総需要の把握:民生用・産業用の総和は幾つか?

 

新樂智夫

新樂 智夫
Sustainable Community Designer
オフィス アコール代表

過去の記事

ページの先頭に戻る↑